Hirota column

最近、京セラ創業者で日本航空を立て直した稲森和夫さんの「京セラ フィロソフィ」という本を読みました。

そこに、「開拓者であれ」という章があり共感しましたのでブログに書いてみます。

そこには泥田（どろた）を歩くという部分があり、「自分は、道とも思えない田んぼのあぜ道のようなぬかるみを歩いてきた。」と書かれていました。

人が一度通った道を歩くのは楽です。

危ないところを避けたり、聞けば教えてくれるからです。

しかし稲盛さんは自分がすべきことは何かを考え、ファインセラミックスの技術を開花させ、何が社会のためになるかという「利他」を基準として行動しました。

私が今行っていることも「利他」を基準として考えています。

SAP業界に入った時、知識をつけたくても学ぶ方法がない人、就職をしたがコンサルタントへの道が開けず悩んでいる人、夜遅くまで働いて疲弊している人、ずっと働いているがなかなか収入が上がらない人、大変な状況で仕事をしている人がたくさんいることに気づきました。

普通、IT業界の知識は本屋に行けば技術書はたくさんあり、教えてくれる教室も安価であり、学ぶ場はたくさんあります。

しかしSAP業界では学ぶ場がなくて成長できない人がたくさんいました。

そこで私が得たSAPの知識を使えばコンサルタント育成ができると思いECHを立ち上げました。

会社を興した時に周りの会社を見ると、多くの会社は開発者を採用し、開発で売り上げを上げていました。

自社でコンサルタントを育てる会社は大手で資金力のある会社でした。

最初は、どうすれば自社の社員をコンサルタントとして育てることができるかわからない中、泥田を歩くように色々なことを試し失敗する中で、1つずつどうすればできるかという事を探っていきました。

社員が学びたいものを学べ、コンサルタントへ行く道が目の前に見えており、毎日深夜まで働かなくても満足できる収入が得られるといった会社を作るために色々な事を行いました。

ECHで一緒に働いてくれた社員の協力があり、今ではコンサルタントになるための明確な道筋ができ、現場でコンサルタントとして活躍している多数の社員がいます。

今までECHを支えてくれた社員には感謝しています。

その社員の将来の安定、幸せのために、いま出来上がっているECHにしかない特徴を活かしながら、今後も誰もやっていない「利他」を基準に自分ができる事にチャレンジしていきます。

追記

今まで周りの人から特異そうに言われたことがあります。

・会社に売り上げ目標がないとはおかしい。

・どうして無料の勉強会をやっているの

これは私がしたいこと・すべきことは「お金儲け」ではないからです。

「利他」の信念で、

・社員が幸せになるため

・学びたい人のため

お金は、世の中が必要と思うところに集まってきます。

最近色々なところからECHのビジネススタイルやSAP業界でビジネスを成功させる方法について聞かれます。

多分、業界内で技術者育成がうまく行かない会社や、SAPビジネスへ参入したいが参入障壁が高くどうすればよいかわからないという会社がECHの噂を聞いて連絡を入れてくるのだと思います。

会社が利益を上げるための基本は、必要とされる良い製品を作り、適切な価格で販売することと言われます。

この考え方は経営者であれば誰もが知り、日々実践していることです。

なぜECHがビジネスを０からの立ち上げという状況の中で、縁故の無い東京という土地で14年間もビジネスを続け広げてこれたのかという事を考えたとき、それは「信頼を得る行動」だと思います。

私が思っている信頼を得る行動とは下記のような行動です。

・約束は守る

・相手が困っているときは無理をしてでも助ける

・相手への感謝の気持ちを忘れない

・いつも笑顔で接する

・相手が話しているときはじっと黙って最後まで聞く

・できませんを言わない

・相手が間違えたときこそ優しく丁寧に接する

・相手をバカにしない

・受けた恩は絶対に忘れない、かけた恩に固執しない

思いつくものをあげましたが、これらの事はいつも思いながら出会う相手と接してきました。

その結果、何かあるたびに声をかけてくれる取引先や、個人で仕事をしている友人がとても多くなりました。

私の人生訓としている言葉に、

　「実るほど頭を垂れる稲穂かな」

があります。

私が社会人として働く中で多くの人と出会ってきましたが、信頼でき、尊敬できると思える人は皆さん能力は高いのですがとても謙虚で誠実です。

いつも笑顔を絶やさず、他者の事を気遣っています。

このような人とは多くの時間を一緒に居たいと思いますし、一緒に仕事をしたいと思います。

また、この人たちは自分の知らなことをつまびらかにして素直に教えを乞うています。

経営の神様と言われる松下幸之助さんも、相手が新入社員であっても自分の知らない事であれば教えを乞うたそうです。

以前、「人間には口は1つしかないが、耳はなぜ２つあるのか」という話を聞いたことがあります。

それは自分が話すよりも倍のことを聞きなさいという教えだそうです。

自分の言いたいこと、やりたいことばかりを前面に出して相手と接するのではなく、誠実に相手の話をしっかりと聞き、相手がいま何に困っていて、どういった手助けができるかを考えながら人と接することでとても良い人間関係ができます。

常に誠実に行動し、相手から信頼されることが自分を幸せにしてくれます。

今回は、なぜ今「保守、教育事業」に対して力を入れているかについて書いてみます。

社員の、「生活が守れる環境、やりがいのある仕事を会社として維持・作り出す」ためには、その人のみの売上に頼っていてはその人がいつまでも自分が現場で働き続けないと今の収入が維持できないということになります。

例えば体力的にきつい時期になってきたや、自分がもっと新たな技術を身につけてやりがいある仕事を増やしたいと思ったときに、その人が現場を離れると収入がなくなり困るといった環境では幸せな人生を送ることの障害となります。

自分の収入が、自分自身ががむしゃらに働かなくても会社のしくみから収入が継続的に伸びていくという環境を私は作りたいと思っています。

そのための1つの方法が保守・教育ビジネスです。

教育ビジネスや保守が安定的に収益を上げることで、社員が上記のような体力や新たな知識習得、更には家庭環境の問題で仕事を今まで通り出来なくなったときなどでも、教育ビジネスや保守のしくみを使い、その人の収入が減らないようにできます。

現場へ出ていた社員が、事情があって現場へ出れなくなったときに一時的に保守の業務をするや、教育ビジネスの講師育成・カリキュラム立ち上げを手伝ったり、場合によっては講師、サポート講師をすることもできますし、その後、事情が収まったらまた現場へ戻ることもできます。

その間でも、社員の収入は減らない（更には増やしたい）仕組みを作りたいと思っています。

今のSAP業界は、「個人の売上のみに依存して収益が上がる」という構造から脱却できていない部分が多々あり、そこから社員の勤続年数が短い業界にもなっています。

「SAPコンサルを短期で育成する」といったSAP業界では今までできないと言われたことを私は覆すために色々と行いその成果を出してきました。

いまは、「個人の売上のみに依存して収益が上がる」という業態を変えたいと思っており、そのための施策を行っています。

社員が、自分が現場へ出続けないと今の年収が維持できないという環境を変えるために、今は保守・教育ビジネスに力を入れています。

そして、以前の社長ブログで下記を書きましたが、

「ECHの社内は、社員の希望に沿った形でシニアコンサルとして現場で活躍する人、2年間の会社の教育カリキュラムを履修した新人を連れて現場で後輩の指導をしながら複数の現場を担当するシニアコンサル、現場経験を増やすために様々な業種のプロジェクト現場を経験中のミドルコンサル、入社間もない社員が保守・教育部でそれぞれ活躍している状況となっています。」

この意味は、各社員が希望する働き方に応えることができる会社を作っていきますという宣言です。

そのためには、社員の仕事の形が変わることで収入が下がるといった事が無いように、安定した収益のしくみを作る必要があります。

ECHにしかできない教育と保守（AMO）、コンサルティング（SES）の融合を行い、将来に向けた安定した収益構造を作って行きます。

今回は会社の来年の構想について書いてみます。

毎年、「年頭あいさつ」として会社の1年間の業績や将来について書いていますが、そろそろ年末も近づいてきましたのでいま考えている来年の構想について書いてみます。

・採用について

　保守・教育ビジネスは今後も広がることが確実です。

　仕事の依頼は多くきますが、請けるために必要な人材がいないといった状況です。

　採用は今よりも積極的に行って行きます。

　今までは、採用した人材の育成選択肢はコンサルタントのみで行ってきましたが、今立ち上げている保守・教育部の人材を考えたとき、高度なコンサルタントを目指した採用のみではなく、開発者や保守ができるレベルのSAPコンサルの採用が必要となります。

　社員を育成する環境も整ったので、2年間の保守・教育部在籍を前提とした採用を積極的に行って行きます。

　採用は、東京に限らず、大阪、福岡でも行います。

・福岡教育センタ

　ECH大阪事務所は、パートナ会社による大阪事務所開設により現実的なものとなってきました。

　いま、福岡での教育センタ設立について動き出しています。

　福岡でSAP事業を行っている企業との人材育成に関する協業を探っており、数社と話を始めました。

　SAPに特化した教育アライアンスの締結も進めており、福岡地場の人材育成NPO法人などと連携した技術者育成のためのカリキュラムつくりにも着手しています。

　福岡は九州一円から人が集まってくる場所となっています。

　九州から大阪や東京への転出は遠いと感じている人たちが、都会を目指してくる先が福岡です。

　良い人材がまだまだたくさんいて、SAPコンサルタントになれる人材も多くいると見込んでいます。

　その人材を育成しコンサルとして育て、九州地区のプロジェクト現場や保守ビジネスなどで活躍してもらおうと思っています。

　そこで育った人材が大阪・東京で活躍する場も用意して広い商圏で活躍できるようしていきます。

　私一人では、東京・大阪・福岡を見ていくことはできないので、今いる社員の中で私と一緒に、大阪、福岡の活動を進めていく人材も選抜していきたいと思います。

・グループ活動について

　社員を採用し育成を行うとしたとき、全社での行動が必要です。

　いま行っているグループ活動に、メンバ育成の成果をチーム業績として加算する評価軸を入れたいと思いその仕組みを考えています。

日本は確実に少子化による労働人口の減少が起こります。

採用で「いい人を採用する」では社員を増やすことはできません。

いまある2年間の社員教育システムを充実させ、採用した人材をしっかりと育てあげられる仕組みの中で社員数を増やしていきます。

また、日本の労働人口で起こることに高年齢者の再雇用問題があります。

今は60歳を過ぎても人は健康で、また、年金など様々な問題から60歳を超えても仕事をしていく人が増えます。

この労働人口を会社がどうやって吸い上げていくか、これは社会の公器として存在する会社の１つの使命でもあると思っています。

再雇用者に対し、再教育による働く場の提供ができるようしたいと思います。

プロジェクト現場で1人月働くようなコンサルタントは無理だとしても、長年会社で働いてきた経験を活かしたPMOやテスターといった活躍の場ができないかを模索します。

あと、子育て、親の介護といった家庭の事情でフルで仕事に就くことができない方の働く場も設けていきたいと思っています。

このような環境の方はそもそも能力が高い人も多いので、在宅勤務によるテスターなど活躍の場が提供できればと思っています。

新型コロナも2年という経験値から、そろそろ外へ向けた積極的な動きを始める時期となりました。

大阪、福岡での信頼できる協力パートナも多数いますので、それら会社と連携しながら教育をキーワードとした会社の成長を目指します。

今回は5年後のECHについて書いてみます

最近、2040年の未来予測という本を読みました。

元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんが書いた本です。

色々と興味深いことが書いていましたが、その本を読んで印象に残ったことに、20年後の未来はいま始まっているという部分がありました。

20年後の予測は今を見ることでわかるという事です。

100年前に日本にアインシュタインが来ました。

彼は、フランスから40日間かけてきたそうです。

神戸についたアインシュタインは、そこから10時間かけて東京へ行きました。

今は12時間でフランスから日本へ来れますし、神戸・東京間は3時間程度で移動できます。

さすがに100年という時間は社会に大きな変化をもたらせています。

今から40年ほど前に携帯電話が世の中に出てきて、20年前にiモードが出て携帯電話とインターネットがつながりました。

そして、13年前にアップルがアイフォンを社会へ出しました。

スマートフォンは今は当たり前になっていますが、13年前の評価は「こんなおもちゃははやらない」という評価だったそうです。

どの時代も、それぞれの技術は突然出てきているのではなく、移動手段技術、安全技術、無線通信技術、コンピュータ技術など、元となる技術は既にあり、それらの融合で新幹線や携帯電話などが出てきています。

これらを考えたとき、5年後の未来は直ぐにやってきますし、またその未来図は今の様子から見えているはずです。

ECHはいま、SAP業界で大きな問題となっている技術者不足の問題を解決するための先頭を走っています。

業界の中ではなかなか人材が育たず、現場OJTで知識を付けてきたシニアコンサル、短期的なテキスト学習・試験対策学習で知識を身につけているコンサル、個人のがんばりに依存した技術者育成など、各社ができる部分だけを行っています。

慢性的な技術者不足はこの業界の風土から来ています。

OJTでなんとかできるのではないかや、資格をとれば仕事ができるのではないか、たまたま個人のがんばりでコンサルとしての仕事ができるようになった人を見て、ほかの人もみんなできるのではないかなど、どれも個別事象のみに目が行って、複合的な解決策を考え行っている企業がいません。

その複合的な手法をECHは作り上げ、今や業界への技術者排出ノウハウをもつ企業として他社をけん引しています。

5年後のECHは、業界の中で人材育成で他社の追随を許さないほどの差をつけ、他社が人材育成コンサルティングを依頼してくる会社となっています。

中小から大手のSAPコンサルベンダが、ECHの教育講座を受けることが当たり前となり、学生の教育から、新入社員、中堅社員、それぞれに合った教育カリキュラムを揃え、プロジェクト現場ではECHの履修生が数多く働いているという状況にします。

ECHの社内は、社員の希望に沿った形でシニアコンサルとして現場で活躍する人、2年間の会社の教育カリキュラムを履修した新人を連れて現場で後輩の指導をしながら複数の現場を担当するシニアコンサル、現場経験を増やすために様々な業種のプロジェクト現場を経験中のミドルコンサル、入社間もない社員が保守・教育部でそれぞれ活躍している状況となっています。

また、大阪でも10人を超える社員が関西地区で地場のSAPベンダと協力しながらプロジェクト現場で活躍し、大阪地区での保守・教育部メンバが保守事業と教育事業を行いながら、大阪採用の社員の育成を行っている状況です。

福岡では、教育センタとしての役割を持つ事業所を設置して、九州地区の優秀な人材をSAPコンサルとして育成しているという状況となっています。

東京本社は50階のフロアを借りて、富士山が見える事務所で研修室を設けて教育事業を行いながら、社員がプロジェクト現場から戻ったときに安らげるような環境で働く。

これらを5年後には作りたいと思います。

今回は、最近よくSAPコンサルタントを育成するためにはどうすれば良いかという相談を受けるのでそのことについて書いてみます。

最近、大手コンサルファームや中堅SAPベンダ、NPO法人など、多くのところからSAPコンサルタントを育成するためにはどうすればよいかという相談を受けます。

１つに、新型コロナウイルスの広まりと共に自社ビジネスの将来に不安を感じ、またジョブ型雇用・DX人材不足などから、社員の再教育・人材投資などが今までにない盛り上がりを見せていることからの影響かと思います。

今までは既存ビジネスに力を入れ、市場を獲得することに力を注いでいた企業が、異業種への進出、新たなビジネスの展開などに備えるために、社員が今持っている技術だけではなく新たな技術を身につけさせようという動きです。

その流れの中で、SAPコンサルティング事業は収益率が高く、人材が不足している市場なので各社が目をつけて人材育成に取り組んでいるようです。

しかし、人材不足からも分かる通り、SAPコンサルタントの育成は難しく過去からずっと短期での育成ができない分野でした。

その中で、ECHが行ってきた社員教育の話が業界内で広く伝わっていったのだと思いますが、様々なところから「教育講座の依頼」にとどまらず、社員育成をするためのノウハウを教えて欲しいという声がかかるようになりました。

SAPコンサルタントの育成は普通のIT技術者の育成とは異なり、独特の育成手法を使わないといけません。

IT技術者であれば概ね以下をポイントとして育成します。

・専門の技術知識

・実機を使う操作知識

・障害対応のためのケーススタディ

これらを一通り習得すれば、現場に出てもチームを支える力となり働くことができます。

SAPコンサルタントの場合は上記能力に加えて以下の能力も必要とします。

・仕事がどのように行われているかの業務知識

・1つの事象から影響を受ける範囲を想定し、どのような機能が関わるかを探し出す能力

・相手が言っていることを理解し、理解できない部分については相手から詳細に渡り情報を聞き出す能力

・簡単な言葉のみを使った説明能力

・相手から情報を出してもらえるコミュニケーション能力

IT技術者に必要な能力は本屋に行けば概ね必要な情報は揃っており後は時間をかければ習得できます。

SAPコンサルタント特有の能力はどれも本屋で1つの本を買えば身につくものでなく、本人の今の資質を見極めて教育していかないと身につかない能力です。

私が相談を受けたときに相手へ言う育成ノウハウは以下が中心となります。

・現場へ出してOJTで教えることができるものではない

・現場へ出して小さな満足感を得ると、そこで小さくまとまってしまい、お客様の色々な要求に応えることができるコンサルになれない

・習得した知識が本物かどうかを見極めるためにデモなどを行い、貯める知識ではなく出せる知識となっているか確認する

・出せる知識を習得するための学習方法を指導する

・現場は経験が必要なので、実機の操作を何度も繰り返し実務を想定したシミュレーションする

・どこでも使うような機能は、何も資料がなくても全て実機操作ができるようになる

・SAPシステムがゲームのように面白く感じられるまで使い込ませる

この育成ノウハウを外に出さず、自分の中にしまっておくことを助言してくれる人もいますが、そのような小さな視点で物事を考えると自分一人は成功しても、会社や周りの人を巻き込んだ成功は望めません。

私はこの業界に入った時から「これはおかしい、私が業界を変える」と思っていることがあります。

SAPを導入しているユーザから「SAPは使いずらい」と時々聞きます。

でもよく話を聞いてみるとSAPが持つ素晴らしい機能を使い切れていないことが多いです。

また、ユーザの要求がSAPシステムに備わっている機能かどうかわからない時に「お客様から報酬をもらっている時間でSAPの機能調査を行う」といったこともおかしな行動と思います。

「そもそも、コンサルタントなのに機能を知らないのか」という事です。

これではユーザは「SAPは使いずらいしお金がかかる」という印象を持ち、結果としてSAPシステムは広がりません。

SAPシステムの良さをSAPコンサルタントが熟知し、ユーザに合った、ユーザが満足するシステムを作り上げないと自分たちの仕事が将来無くなるのです。

そういった思いから、私は自分が今までに得てきたノウハウを同業の方にも伝えています。

SAPシステムの良さが多くのコンサルタントからユーザに伝われば、将来SAPを使うユーザが増え、結果として私自身もやりがいのある仕事が増えるという思いです。

今回は大阪進出のために現在行っていることについて書いてみます。

今、大阪の大手SAPベンダの社員へ会計に関する業務知識やSAPの技術について私が直接スキトラを行っています。

これは、大阪でビジネスを広げるために行っている行動です。

私がECHを興し、SAPの業界で一定程度の知名度を獲得できたのは「人へ教える」という技術をうまく使えた面が大きいです。

その私が持つ人にはない特殊性をうまく相手へ伝え、そこからECHのビジネスへと広げていきました。

私が今まで入ったプロジェクト現場のユーザとは今でも深いつながりがあります。

そこで知り合ったユーザは、何か新たな事を行おうとしたときに気軽に声をかけてくれます。

また、一緒にプロジェクト現場で働いた他社のコンサルとも深いつながりがあります。

何か困ったことがあれば互いに連絡しあい、お互いが持つ知識を共有して助け合っています。

いま、どうしてこのような関係を気づくことができたかを振り返った時、私はいつもそれぞれの現場で、誰かが何かわからないといったときに、その場でホワイトボードを使い、前に立って相手がわかるまで丁寧に説明してきました。

私がどこの現場でも言われたことに、「廣田さんの説明は今までのコンサルさんとは違って、先生から教えられているようです」と毎回言われました。

多分これは、私が先生という職業を経験し、また先生になりたいと思い先生という職業に就いたからだと思います。

私自身が、人へ教え、その人が「わかった」という反応をしてくれることに大変喜びを感じ、相手の知識量が上がっていくことに大変喜びを感じる性格だからだと思います。

私は相手からよく見られたいやたくさんお金をもらいたいと思ってこのような行動をとったことはありません。

自然と自分の中から出てくる行動が「人へ教える」という行動になっています。

この行動を10年以上SAP業界で続けてきたことで、多くのユーザやSAPコンサルタントの方との深いつながりが持て、相手が自分を信頼してくれることにつながりました。

いま大阪でこの行動を行っています。

大阪という地区で、私自身を多くの人に知ってもらい、そのつながりを深めていくことで、大阪で何か事を起こすときに一緒になって行動してくれたり、考えてくれる人が増えていくと思っています。

東京の時もそうでしたが、最初は「儲からないのになぜ勉強会のような行動をやっているの？」とよく聞かれました。

それは私が好きだからで、そして、その行動は人からの信頼を得て、友人がとても増え、将来自分が幸せになることがわかっているからです。

今年から来年にかけては、大阪に向けて、東京で行ってきたことを続けていきます。

今回は「社会の制約」について書いてみます。

私たちが生活している社会には様々な制約があります。

交通ルールや校則、会社の規則などです。

最近、世の中で起こるトラブルについて、なぜトラブルは起こるのだろうかと考えていた時、制約がなかったり曖昧なところにトラブルが起きやすいことに気づきました。

人は普通は、日々快適に過ごしたい、自分の思うままに行動したいと思いそれが自由と思っています。

そして、それぞれの人が自分のやりたいことをやっていった結果、トラブルが起こってきます。

私がいつも人と人とのコミュニケーションを考えるとき、1人1人、それぞれ違った環境で育ち、違った親から教育を受けて育ってきました。

そこには、地域による特殊性や、気候の違いといった自然に発生してきたものや、それぞれの親が生きてきた中で正しいと思ってきたことが根底にあります。

そういった環境から、1人1人は全く同じ考え方、同じ常識を持つことはなく、少しずつずれを持ちながら育っています。

そのずれが人間関係の中で表面化したときに、それぞれの人は、自分の正しい事のみ考え、他者の行動が理解できない、または理解しようとせずトラブルが発生します。

多分大昔は、人はとても多くのトラブルに見舞われていたと思います。

それは、行動に制約が少なく、自分が自由に行動することで他者との衝突を起こしトラブルとなっていたと思います。

そこで、人はトラブルがどうすれば少なくなるかを考えたとき、行動に制約をつけることでトラブルを少なくすることができる事に気づき、様々なルール・行動制約を作ってきたのだと思います。

大きな行動制約となる憲法や、村社会のきまり、車の出現による交通ルール、インターネットの普及によるセキュリティルール、子育てのための家族のルールなど、あげるといくらでも出てくるような制約の数です。

これほど多くの制約がある理由は、やはり人それぞれが快適に過ごすためには必要だから作られたと思います。

会社組織も同じです。

みなが快適に仕事をするために会社のルールがあり、規則を守り、自分の行動に制約が課されますが、それが社員全員が快適に仕事をするためには必要なものとなっています。

自分が自由に行動するために制約が作られていることを理解し、その制約が存在する意味を考えてみると、改めて自分の行動を見直すことになり良いと思います。

今回は社員間交際費の目的について書いてみます。

昨年からの新型コロナの蔓延で一時的に「社員間交際費」の制度を停止していましたが、先日この規定を復活しました。

ここで改めて社員間交際費の制度を作った経緯について書いてみます。

交際費と言うと、一般的には社外の人との商取引をスムーズに行うために主に飲食などを同席してその費用を負担する場合に使うものです。

ECHには通常の交際費もありますが、この交際費の仕組みを拡大してECHの社員同士の飲食でもそのかかる費用を会社が負担する制度として「社員間交際費」があります。

一般的な会社ではあまりない規定です。

なぜ社員同士での飲食費用を会社が負担するかというと、私達のいる会社の業務スタイルにあります。

私達はECHの事務所で仕事をする事は少なく、お客様先へ出て仕事をする事が多い業務スタイルです。

朝、自宅からお客様先へ直接行き、終業後は直接自宅へ帰ります。

毎日がこの繰返しとなるので、社員同士が会い、話しをする機会がとても少ない業務スタイルです。

ただ、私達の仕事は知識や経験をとても多く必要とする仕事で、自分一人で出てくる課題を全て解決することがなかなか難しい仕事です。

すると、自分で調べることも大切ですが、お客様との折衝の仕方や複雑なSAPシステムの仕組みの問題となると調査に時間がかかり課題の解決に時間がかかってしまうという事になります。

その時に、まずは社内で誰か同じことを経験していないか、また関連する知見を持っていないかを気軽に聞ける間柄であれば連絡も取りやすいです。

私達はそれぞれが毎日お客様先で多くの課題にぶつかり、その１つ１つを解決することで日々経験や知見が増えています。

その経験などを定期的に会議などでお互いが共有しあうという事も大事で、いま社内では全体会で行っていますが、その情報量は月に1回という限られた回数しかないので、やはり日々増えている各社員の経験などをお互いに話せる場を増やしたいという目的で社員間交際費を設立しました。

現在の新型コロナ環境では会って話すことはなかなか難しいのですが、オンライン飲み会など、今までとは違った形でのコミュニケーション手段が広がってきました。

また、今後社会環境が以前と同じように戻るのかという不安もあるなか、社員間のコミュニケーションが少ないという現状をこのままおいておくことはできないので、今回社員間交際費の復活をしました。

社員間交際費の目的は、社員同士が多く会話をしてそれぞれの社員が持つ経験などを共有し、お互いの仕事がスムーズに進めることができ、お客様へ最高のサービスを提供することです。

社員の皆さんがこの規定をうまく利用していただき、お互いの交流を深めてもらえればと思います。

今回は今年度の重点施策である「商圏拡大」ついて書いてみます。

商圏拡大の目的は以下の通りです。

・顧客獲得

・地方の人材獲得

・社員の生涯設計

「顧客獲得」

企業が商圏を定めるときに、2つの方法があります。

1つは、一か所を集中的に攻めて顧客を獲得する方法です。

これは限りある経営資源を一か所に絞ることで効率的に顧客を獲得することができます。

ドミナント戦略ともいわれます。

セブンイレブンなどが行ってきた方法です。

もう1つは、商圏を広く定め、進出した先々で顧客を獲得する方法です。

これは、顧客が全国に分散しており、かつ、顧客にとって近くにサービス提供者がいない場合に取る方法です。

SAP業界の場合は、自社が継続した成長を図るとすれば商圏を広く定め顧客を獲得する方法が取れます。

ECHは東京という一か所のみをターゲットにせず、大阪も商圏として定めています。

過去、教育事業では、大阪、名古屋、仙台とターゲットを定め商圏拡大をおこないましたが、教育事業の場合はまだまだユーザ数が少なかったため、大阪では成功しましたが、名古屋、仙台では顧客の絶対数が少ないため継続した商圏拡大には至りませんでした。

ただ、コンサルティング事業は確実に広い商圏で顧客が存在するので大阪への商圏拡大は成功するものと思っています。

「地方の人材獲得」

日本は少子化が進んでいます。

労働人口も同時に少なくなっていきます。

今は新型コロナという想定していなかった事態から人手不足が一時的におさまっていますが、コロナ後の社会ではまた人手不足の社会が来ます。

社員採用は継続して行っていかないといけないのですが、ECHが行っているビジネスや社風はどの人材でも合うといったものではありません。

成長の意欲を持ち、継続した努力ができる人材です。

また、そういった人材がお互いに刺激を与えあい成長する会社です。

この様な人材を簡単に集めることは難しく、ターゲット地域を広く持ち、大阪、福岡といったところからも採用を行っていかないといけません。

「社員生涯設計」

ECHの社員の約3割は東京以外からの採用者です。

東京に永住する人もいれば、将来は出身地へ戻るという事を考えている人もいると思います。

家族の生活環境、親の介護、知人や親族の居住など、様々な理由があります。

出身地へ戻ることを考えたとき、また新たな会社に転職するとなると新たな会社では新人としてまた最初から実績を積み重ねていかなくてはいけません。

出身地に自分の働き方、人間関係が合う会社を見つける事も苦労するかもしれません。

そういったことを考えたとき、今いる会社で自分の出身地で仕事ができるとすると家族や周りの人たちも安心するでしょう。

今年度の重点施策「商圏拡大」はこのようにECHの更なる成長と社員の生涯設計というとても重要な事柄です。

先日の全体会では大阪への商圏拡大を話題に上げました。

大阪にあるiRC社が地元でのSAPビジネスを広げ、安定した経営基盤ができれば、最初はECH大阪での社員数も少ないのでiRC社と共同で事務所を開設し、事務所の環境整備、社員育成、営業展開を行うことで少ない自社投資で確実なビジネス拡大を図っていくことができます。

関西圏には、元ECHの社員が作った会社もあり、その会社とも深いつながりがあります。

また、関西圏の大手SAPベンダとして活動しているコベルコシステムとも深いつながりを持っており、ECHを重要なビジネスパートナとして捉えてくれており、以前から多くのプロジェクトを一緒に行っています。

いまも、コベルコシステムとは定期的な会議を開いており、ECHの技術力には信頼を持っていただいています。

経営者が行うことに、多くの人的つながりを持ち、何か事を起こすときに多くの人を協力者として集め、事業を成功へ導くことがあります。

事業を継続して行うという事は社長一人の力ではできず、内には社員、外には深い人的つながりのあるブレーンが必要です。

そのための活動を今まで行ってきましたので、大阪をターゲットとした商圏拡大は着実に進んでいます。

いま東京で進めている保守・教育事業も、将来は大阪でも行えるよう進めていきます。

また、福岡もターゲットにしており、福岡でも事務所開設ができるよう引き続き進めていきます。