Hirota column

日々、激しく変化する市場の中で、私たちは常に「どこで、どう戦うか」という選択を迫られながらビジネスを行っています。
今回は私たちがビジネスを展開していく上で、全員が共通認識として持っておく「2つの戦場と、それぞれの勝ち方」について書いてみます。

よくビジネスの世界では、競争の激しい既存市場を「レッドオーシャン（赤い海）」、未開拓の今から始まる成功が見込める市場を「ブルーオーシャン（青い海）」と呼びます。
この2つの戦い方はまったく異なります。

＜レッドオーシャンは「差別化」で勝つ＞
競合がひしめき合い、値引き合戦を繰り返すような市場のレッドオーシャン。
ここでの安易な施策は、他社と同じ土俵で「価格競争」に入ってしまうことです。

安売り合戦の先に待っているのは、消耗戦だけです。
ここでどうやって勝つのか。
答えは「圧倒的な差別化」です。
「他社もやっているから」ではなく、「他社が真似できない、私たちだけの強み」を尖らせる。
機能、デザイン、顧客体験、あるいは特定のニッチなニーズへの特化。
これらが、お客様が「高くても、あなたから買いたい」と言ってくれるようなビジネス戦略です。
レッドオーシャンを生き抜き、勝ち残るためには、感動するような顧客体験を作り出すことが成功への道です。

＜ブルーオーシャンは「速度」で勝つ＞
一方で、まだ誰も手をつけていないブルーオーシャン。
ここは競合がいないため、一見楽に見えるかもしれません。
しかし、ここでの戦いは時間との勝負です。
ブルーオーシャンで最も重要なのは、「速度（スピード）」です。
誰もいない海を見つけたら、他社が気づいて参入してくる前に圧倒的なスピードで市場を席巻しなければなりません。

100%の完成度を待って慎重に動くのではなく、まずは60%の出来でもいいから製品を市場に出す。
走りながら改善し、他社が追いつけないほどの速さで、先行者利益（シェアとブランド）を確立する。
この行動が新規市場を獲得する要諦です。
ブルーオーシャンにおける「遅さ」は、それだけで致命傷になります。

＜私たちが目指すべき姿＞
今、私たちが取り組んでいる事業の中にも、レッドオーシャンでの戦いと、ブルーオーシャンでの戦いの両方が存在しています。
既存のサービスにおいては、もう一度「私たちにしかできない価値（差別化）」を徹底的に磨き上げましょう。
新規の製品やサービスにおいては、完璧主義を捨て、どこよりも早く形にして市場に問う「圧倒的なスピード」を意識して進みましょう。

戦場が変われば、武器や戦術も変わります。
今自分がどちらの海で戦っているのかを常に意識しながら、最適な戦略で勝利を獲得するために、スピード感を持って、尖っていきましょう！

2026/7/8

最近、AIという言葉を聞かない日はありません。
しかし私が強く感じているのは、これは単なる「便利なツールの登場」ではないということです。

これまでのITは、人の仕事を効率化するためのものでした。
しかしAIは、分析や提案、判断まで行う存在になりつつあります。
今起きているのは、仕事のやり方の変化ではなく、「仕事そのもの」が変わる変化です。

例えば、議事録作成や資料作成、データ集計・分析など、多くの業務はAIによって短時間で実施できるようになります。
その結果、人に求められる役割は「作業をする人」から「判断し、変革を起こす人」へと変わっていきます。

ERPについても同じです。これまでのERPは、業務を標準化し、効率化するためのシステムでした。
しかしこれからのERPは、AIが経営を支援するためのデータ基盤になります。
売上や利益の異常をAIが自動で検知し、原価上昇の原因を分析し、在庫や要員不足を予測する。
ERPに蓄積されたデータをAIが活用することで、企業は過去を管理するだけでなく、未来を予測しながら経営できるようになります。
だからこそ、システムを導入するだけでは十分ではありません。業務そのものを変えることが必要です。

ECHが目指すのは、システムを導入する会社でも、運用を代行する会社でもありません。
AIトランスフォーメーションを担い、お客様の業務と経営そのものを変える会社です。
その実現のために、SAP・業務改革・教育という強みをさらに磨いていきます。

そして何より大切なのは、私たち自身が変化の当事者になることです。
新しい技術に触れ、実際に使い、失敗し、学び続ける。その過程で互いのフィードバックを受け入れながら成長し続けることが重要です。
AIトランスフォーメーションとは、単なるITの話ではありません。
会社のあり方と働く人のあり方を変えるものです。

ECHが目指すのは、「AIを使う会社」ではなく、「AIを前提に業務と組織を再設計できる会社」です。
変化を待つのか、変化を創るのか。
私は後者を選びたいと思います。そしてECHを、その変化を牽引する会社にしていきたいと思います。

2026/07/01