Hirota column

今回は報奨金規定の目的について書いてみます。

私たちが行っている仕事は知識を多く必要とするものです。

その知識も、普段の生活や仕事の中で自然と身につくようなものではなく、積極的に身につけようとする行動が無いとなかなか身につかないものです。

報奨金規定はECHを起業してすぐに作成しました。

それは、資格を取るといった行動が私たちの仕事にとって大変役立つものだからです。

資格取得のための行動は、頭と心、両方を鍛えてくれます。

頭は「知識」、心は「強い精神力」です。

OJTを通して仕事に必要な「知識」を得ることはできます。

しかし、OJTでは出会った業務内について知識を得ることはできますが、今後出てくる新たな業務について得ることができません。

私たちの仕事はお客様先の業務内容に依存して様々な形で変化するため、現場が変わる都度新たなものが出てきます。

ロジであれば、在庫管理の方法や有償支給、見込み生産や受注生産・プロセス生産、出荷基準・着荷基準による売上計上などといった様々な業務です。

会計では、外貨取引、支払条件、小口現金取引、手形取引などといった業務です。

このような多くの業務形態をOJTで学ぼうとすると相当数の現場経験が必要です。

また、初めて出会った業務をその場で理解してお客様が満足できるソリューション（解決策）を提示することは難しく、一旦預かりなどとなりコンサルタントとしての力量が問われる場面となります。

このように、数多くの業務をいかに早く・網羅性をもって知ることを目的とした時、OJTのみに頼るのではなく、広く知識が得られる資格試験の勉強が効果的な習得手法となります。

また、日々仕事をする中で、お客様からの難しい要求に応えるためには、”やり切る”という「強い精神力」が必要です。

途中で”わからない”と思ったときに、あともう少し調べてみようや、やればできるはずだという強い気持ちです。

資格試験の勉強を通して、自分の時間の内、一定の時間を資格取得のために毎日使うといった”継続力”と、日々自分を律して継続した学習を決めた期間はやり通すという”強い意志”を身につけるために資格取得の行動は役立ちます。

難しければ難しほど、その努力の記憶は自分の自信となり、お客様と会話するときにも自然と湧き出てくる自信につながります。

コンサルタントはお客様から信頼されることが何よりも大事となります。

お客様から、〇〇さんの話しはいつも明快でわかりやすいですという評価の裏には、自信を持った態度と話を行うことが必要です。

この資格を取るための努力がいかに自分の業務に役立つかを知っていただき、その動機付けの１つとするために資格取得報奨金を規定しています。

会社で使うお金は大事に使っていかないといけません。

その１つに資格取得報奨金をいれていることには会社としての強い思いがあるからです。

資格取得の努力を通して、自分の中に豊富な「知識」と、やり遂げげるといった「強い精神力」を身につけてください。

この努力が自分の将来に対していかに役立つかを私は経験しています。

ECHは資格取得のための努力に重きをおいて、皆さんの資格取得を支援するために報奨金規定を今後も充実させていきます。

東京では緊急事態宣言が出され、新型コロナの影響が更に大きくなろうとしています。

この中で、社員の生活を守る立場にある社長（私）の考えについて書いてみます。

昨年からの新型コロナの感染拡大で多くの会社が多大な影響を受けています。

既にアパレルのレナウンなど大手企業の倒産も発生しています。

航空会社や、宿泊などの生活娯楽関連サービスを提供する会社も先の見えない状況となっています。

全ての会社の社長は、社員の雇用を守り、生活を守るために最善の努力をしたのだと思います。

できることは全てやった結果だと思います。

会社が最重要に考えることは社員の雇用維持と考えます。

私財を投入してでも社員の雇用を守る、この覚悟が無いと社長はやってはいけないと考えます。

私がECHを起業したとき、小さな会社で働いてくれる社員にとても感謝しました。

それと共に、この社員の幸せを実現するためには何が一番重要かと考えたとき、継続した雇用であると考えました。

最初は社員数も少なかったので、いざとなれば自分が現場でがむしゃらに働けば社員の給与は出せる状況でした。

よって、その時の自分は24時間でも働くくらいの気持ちでいました。

それから社員が増え、今は社員の雇用を守るためには会社に適切な留保利益を持ち、将来に渡りどのような経済変動が起きたときでも会社が生き残る手段を考えておくということに重点を置きました。

その当時から大事に思い続けている3つの方針と現状が以下です。

・社員が1年間働かなくても給与を出せる

　今は、社員の皆さんの1年分の給与を留保利益として確保できています。

・社員が病気などで入院しても1年間は給与が出せる

　今は、社員の皆さんが病気などで休職しても1年間は給与同等額が支給される保険へ加入しています。

・社員個人の能力を上げる

　今は、社員の能力向上のために様々な教育ツールを用意して社員が高い能力を持てる環境にしています。

この他にも、政府が行う助成金制度もあるのですがその助成金をあてにした経営は行いません。

雇用責任は全て社長にあると考え、私ができることはすべて行うつもりです。

上記の、私が1年間は給与が出せることにこだわったのは過去の経験にあります。

私は30代の時に2か月間 脳塞栓で入院しました。

理由は過労からくるストレスではないかという診断でした。

入院しているとき、会社から最初の1か月目は給与が出ました。

それが、2か月目になると給与が出ませんでした。

なぜかと会社に聞いたところ、有休が無くなったので給与は出ないですとの回答でした。

それまで私は、何となく、会社は社員に何かあったときには守ってくれると思い込んでいました。

それが、給与が出ないという事実にあったときにその考えは違っていたことに気づきました。

その経験から、私が作る会社は、何があっても1年間は必ず社員に給与が出せる会社にするという強い思いでいまの会社を作りました。

また、社員個人の能力を上げることは、私自身が様々な知識を身に付けることで自分のやりたい仕事ができ、収入も安定したという経験から来ています。

私は、皆さんの雇用は必ず守ります。

今の新型コロナ環境下でも安心して仕事にあたり、生活を送ってください。

またご家族の皆さんへも、安心して生活してもらうよう伝えてあげてください。

みなさん、明けましておめでとうございます。

2021年、新たな年が始まりました。

2020年の社会は新型コロナウイルスの問題で様々な業種で経営不安やリストラなどが行われ、反面、巣ごもり需要と言われるスーパーや家電業界では好景気に沸いたという、世の中の企業の特徴が垣間見れた1年でした。

その中で当社は、新型コロナウイルスによる影響をほとんど受けることなく健全経営を続けることができています。

これも、社員の皆さんのおかげです。

ありがとうございます。

IT業界であればどの会社も順調かというとそうゆうことではなく、企業のIT投資が減少する中仕事の減少と共に厳しい経営に追い込まれている会社もあります。

例えば、NECなどは減収減益を発表していますし、SAP業界の中でも開発を主な仕事にしている会社は仕事が減少し苦しい立場に置かれています。

この状況を見たとき、安定した経営ができている会社とできていない会社の違いは、その会社独自の仕組みを持ち他社との差別化が図れているかどうかによります。

ECHは設立当初から2つのビジネスにこだわりを持って経営しています。

・社員教育

・コンサルティング

＜社員教育＞

SAP業界で会社を興すところはいくつもあります。

その中で、独立系で創業当初からSAPに特化して会社組織として経営を続けているところは数少ないです。

それはSAP業界の社員教育の難しさにあります。

本屋にSAP関連の本はなく、研修受講も手軽に受講できる料金で展開しているところがありません。

自社教育を行うとしても、数か月程度の教育ではコンサルティングができるまでの知識はつかず、また教えるという体制つくりも難しいという点があります。

そういった環境の中、ECHは短期の売上を目指すのではなく「人を育て社会に貢献する」という理念にこだわりを持って、試行錯誤を繰り返しながら社員の育成を続け、独立系コンサルティング会社として安定した地位を築きました。

＜コンサルティング＞

SAP業界は、開発系とアプリケーション系の2つの分野があります。

開発系の要員を抱える会社は多数あります。

それは、開発系の要員は育成しやすいからです。

プログラミングという型にはまった教育を行えば、後はどのようなものを作ればよいかという他者から具体的な指示が出て、その通りのものを作ればよいといった傾向が強い仕事のためです。

しかし、誰もができるという事は、参入者が多く価格低減による競争になりやすいものとなります。

また、景気にも影響されやすい仕事となります。

一方、コンサルティングの仕事は一人前になるには時間がかかりますが、一度その領域に入れば参入障壁が高く、競争相手も少ないため価格決定の主導権を取りやすく、景気の影響を受けにくい仕事となります。

当社は、安易に開発関係の仕事に流れることなく、参入が難しいコンサルティングビジネスを粘り強く続けることで今の地位を築くことができました。

2021年も新型コロナウイルスの影響はしばらく続くことが明らかです。

この中で、景気の影響を受けず力強い経営を行うために、今後も他社が進出しづらい仕事にこだわりを持って経営を行っていきます。

誰もが参入できるビジネスではなく、参入は難しく他社よりも数段の努力が必要なビジネス領域で、優秀な社員と共にこだわりを持った会社経営を今後も続けていきます。

2021年1月

株式会社ECH

代表取締役 廣田正俊

今回は連休の過ごし方について書いてみます。

私は学校の先生をしていたころ、学生に新たな技術を毎年教えていくために色々なIT系の技術習得を行ってきました。

教えていく内容は、数年かけないと習得できないような資格物から、3か月の集中学習で習得できるもの、数日の集中で習得できるものなど様々です。

例えば、国家試験である情報処理技術者試験の高度分野は2～3年の期間をかけて取得を目指します。

また、民間の資格であるマイクロソフトやオラクルの資格などは3か月で取得を目指します。

そのほかでは、新たに世の中に出てきたプログラミング言語などは「数日といった短期」で学生へ教えることができるレベルまで習得します。

これらの中で、「数日といった短期」で一定のレベルまで知識をつける必要があるときには、年末や5月連休といった休みをよく利用していました。

学習は集中して行うことで効率よく習得できます。

私は本屋へ行き、その技術に関連する書籍を2冊購入し、1週間程度の年末休みや5月連休などを利用してその書籍を集中して習得し知識をつけていきました。

2～3年を必要とするような国家試験は年間を通して毎日の学習として行い、数日といった短期で習得できるものは連休を使いました。

平日は、仕事がありどうしても帰宅が不規則になるなどで集中した学習ができないため、連休をうまく活用して技術習得を行ってきました。

連休を休暇として過ごすのも悪くはないのですが、成長を必要とする時期においては、自分のレベルを１つ１つ確実に上げていくために、連休を将来のために使ってみてください。

社会人としての年齢、経験が増えていくと、様々な仕事が増えてきて、自分で自由に使える時間が少なくなってきます。

そうなったときに新たな技術を習得することは時間がなかなか取れずかなりの努力を必要とします。

自分の時間を自分で自由に使える時期に、将来の自分のために連休を使ってください。

自分、そして自分の家族が安心して生活できるためには、誰もが持っていない技術知識を持つことです。

一度その技術知識を身につけると後は経験がその知識に磨きをかけてくれます。

今行っている苦労は必ず将来の自分を助けてくれます。

今、この時間を大事に使っていきましょう。

今回は「礼節」を重んじた行動について書いてみます。

私は、会社で一緒に働く社員はこういった社員であって欲しいという思いがあります。

その思いはいくつかありますが、その大事なものの1つが、

「礼節を重んじてほしい。」

です。

人は気をつけておかないと、自分は一人でここまでできるようになり、自分一人で生きていけると思いがちです。

でも、そうではなく、社会の中で様々な人の活動によって支えられています。

自分が日々健康に過ごして生活できるのは、周りの人たちの助けや、先人の知恵などによって成り立っています。

例えば、普通に会社に出社して働けるのは、周りの人たちが様々な手助けをしてくれており、私生活では、食べ合わせはいけないや、外の風や空気で明日の天気がわかるなどといったことです。

私たちはこのように多くの人の恩恵を受けて生活しています。

そのことを考えたとき、周りの人に対して「礼節」をもって接することが必要で、挨拶などもしっかりとするといった姿勢が必要です。

「礼節」とは、「礼儀と節度」の事で、相手を敬い、礼儀をわきまえ行動する事です。

私は社員にはみな「礼節」を重んじた行動をいつもとってほしいと思っています。

お互いが生活する中で、適度な距離感を保ち、楽しく日々の生活を送るためにも「礼節」は大事なことで、相手が自分と異なる考え方を持っていても、また、言うべきことを言わないといけない場面となっても、いつも「礼節」は忘れず行動して欲しいと思っています。

人は相手に不満などを感じたときは、「相手がこうだから自分もこうしてやろう」と思うことがあります。

でも、それは自分のレベルをただ下げているだけで、自分にとっては何も良いことはありません。

言うべき事は言うが、いつの場面でも「礼節」を忘れずに行動することで、自分をいつも高いレベルにおいておくことができ、また、そうすると周りの人も高いレベルの人たちが集まってきます。

日々の生活を楽しく充実した日を送るために「礼節」はいつも心に持っていてください。

「ECHの社員は皆さん「礼節」をわきまえた素晴らしい人ばかりですね」と言われる会社でありたいと私は思っています。

今回は私がどうして会社を10年以上続けてこれたかについて書いてみます。

私が東京で会社をおこしたときは、東京に知り合いなどはなく1社も知っている会社はありませんでした。

また、製造業・流通業・食品業などで働いたことはなく、自分でERPを実務で使ったことはありません。

その私が今は東京と大阪でSAPコンサルティング会社を経営できるまでになりました。

ここまでこれたのは多くの人が私を助けてくれたからです。

なぜ私のことを助けてくれたかを改めて考えたとき、答えは「利他」の気持ちだと思っています。

「利他」とは、人のために何ができるかを考えることです。

利己主義にならず、「自分が自分が」と自分のことだけを考えたりしない行動です。

私はいつも相手と会話をするときにこのようなことを考えています。

・何を相手にしてあげると喜んでいただけるのだろう

・相手が居心地が良いと思ってくれるのはどういった雰囲気だろう

・どうゆう表情をすれば相手が安心してくれるだろう

・いますぐ行動することで相手が助かるのではないか

このように、相手のためになることをどうすればできるだろうという気持ちでいつもいます。

決して、自分が何かを得るために行動を考えるのではありません。

相手から何かしてもらいたいからこれをしようと思うと、相手へしてあげる程度に物差しが入ってきます。

このくらいしてあげたからこのくらい返ってくるだろうと。

得ることを考えていると自分の思いほどは返ってこないことにストレスを感じますし、相手もその様子を感じ、互いに感謝という気持ちがでてきません。

このような関係では長いお付き合いになることもありません。

人は相手のために何かすることで幸せな気分になれます。

どんな人も、道端で老人が倒れていたり子供が泣いていると気になり声をかけようとします。

人には心の奥に利他の気持ちが備わっています。

その気持ちを我欲が邪魔して得ることを先に考えてしまうのです。

自分が今ここにいるのは周りの人たちのおかげだと心から思えることで「利他」の気持ちがでてきます。

自分が何か要求してなくても、「ちょっといいものがあったからどうぞ」とか、「面白そうなことがあるから一緒にやろう」と相手が声をかけてくれます。

私は、プロジェクトでお客様先へ行った時も仕事ではありますが「利他」の気持ちでいつも接しています。

そこから、一度かかわったお客様からはその後ずっと「今空いてる？」と声をかけられたり、一緒に仕事をした同業のSAP導入ベンダから「仕事があるのだけど手伝ってくれる？」と言われるのは、私の技術力だけを求めているのではなく、私と一緒に働きたいと思っていただけているからです。

今のECHがあるのは周りの人たちが色々と声をかけてくれたおかげと思っています。

会社が小さなときに仕事を持ってきてくれた人達や、小さな会社なのに入社して頑張ってくれた人達です。

今も多くの人たちに支えられ、またとても優秀な社員に支えられ私は社長ができています。

「得よう」とするのではなく、自分は相手に何ができるか「利他」の気持ちをいつも持って人生を歩んでいってください。

必ず幸せな人生を送ることができます。

今回はECHの社員教育手法について書いてみます。

私たちが行っている仕事は、他の業種に比べると知識と経験を格段に多く必要とします。

特にSAPシステム（ERPの本質）をしっかりと知ることで現場へ出てからの成長速度に大きな差がつきます。

効果ある教育手法は、テキストを使いSAPの機能を網羅性をもって理解し、その理解したものをプレゼン（デモ講義）を通して相手へ伝えるというやり方です。

よくある中途半端なSAPの理解ではなく、

・なぜこの機能があるのか

・この機能はどういった場面で使われるのか

・この機能はお客様にどういったメリットがあるのか

・この機能を絵で書くとどうなるか

・この機能を小学生でもわかる言葉で短く説明できるか

といった事をいつも思いながら機能の理解を進めます。

これによって、プロジェクト現場でお客様から声掛けされたときに何を言っているのか想定できるようになります。

このような学習方法は「ではやってみなさい」と言ってもなかなかできず、マンツーマンで最初は教え、その後タイミングを見ながら各自の学習方法が正しいかどうかのチェックをしていく必要があります。

このような特別な方法を使う事で通常は難しいと言われるSAPの習得がスムーズにできるようになります。

多くの会社は、一度に複数の社員を採用し、その社員へ画一的な教育プログラムを実施します。

なぜこの様になるか、それは、

・教えることができる社員が少ないので新人を一斉に教えないと教育自体ができない。

・社員一人一人の能力に合わせていると教える人・場所・時間が多様になり対応できない。

・決められた期間に教育を終えないと現場との整合性がとれない。

ECHは違います。

個別最適を念頭に置いたその場で作る教育プログラムです。

大枠の教育カリキュラムは作りますが、教育開始と共にその人の能力を見ながら教育プログラムを都度変えていき、PDCAのサイクルを回す如く相手の状態を見ながら教育プログラムを変えていきます。

その様子は「場当たり的」に見えるかもしれません。

しかし、画一的な教育プログラムを用意してそのプログラムに乗せることが社員教育ではなく、本当の教育とは、その人の育ってきた環境、思考、理解力、健康状態など複数の要因を考慮しながらハンドメイドで作るプログラムが一番人を成長させます。

ECHでは、「教え」る時間と同レベルで「理解度の把握」を行っています。

それが「デモ授業（教育ビジネス）」です。

「デモ授業」をすることで自分が何がわからないか知り、相手の反応によって自分のどの部分の理解が浅いのか知ることができます。

「デモ授業」のフィードバックを「教え」る時間と同じくらいかけるECHの教育手法は短期で人の成長を図ります。

また、その人に会った成長速度を正確に知ることもできます。

「デモ授業」をさせることで、期待値を上回るレベルの人にはより多くのことを知識として伝えることができ、また期待値に届かない人にはその学習法などを精緻に分析し相手に合った学習法を提示することができます。

このことで社員の本当の能力を引き出すことができるのです。

ECHは今後も「柔軟な学習計画」「学習実施」「デモ授業」「計画の見なおし」といったPDCAを繰り返して社員教育を行います。

延びる人はどんどん伸ばし、伸び悩む人には何が問題かを教え、それぞれに合った教育を行っていきます。

今回はECHの社名について話してみます。

ECHの社名は、Employee Customer Happinessから来ています。

私が起業した目的は、自分が学んできた知識を多くの人へ伝え、そこから学んだ人が幸せな人生を送ることができればと思ったことからです。

会社において「お客様第一」「お客様は神様」が話題になることがあります。

会社が存続していくためにはこの考え方が間違っているとは思いませんが、お客様に喜んでいただけるサービスを提供するためには、まず社員が幸せでないとできないと思っています。

社員が幸せになることでお客様にも幸せになっていただけると思っています。

社名をCEHとせず、ECHとした理由はここにあります。

C（お客様）が先ではなく、E（社員）を先において、社員が幸せになれば自然とお客様も幸せになっていただけるであろうという思いです。

ただ、この考えは理想を言っており実際に幸せを実現するためには私たちの様々な努力が必要です。

それも、会社が何かをしなさいと言われてするのではなく、自分の中から湧き出る知識欲、人に貢献できることの幸福感、達成感を強く持ち、業務やIT関係の知識をしっかりと身につけていくことが必要です。

私が社名を考えているときに、ECHとは別にもう一つ候補となる社名がありました。

それは「THINK」です。

知識を付けて良い仕事をするためにはとにかく考えることが必要です。

特にIT関係の機能を理解するときには「なぜこの機能があるのか」「この機能はどういった思想で作られているのか」「どう使えばこの機能が活きてくるのか」、とにかく考えて考えて考え抜くのです。

そうすることで機能の本質を理解でき、自分のものとして語れるようになります。

この考えるということが私たちの仕事にはとても大切なことなので「THINK」を社名の候補としました。

考えることで知識がつき、コンサルタントとしてお客様へ高度なサービスを提供できるからです。

当時「ECH」と「THINK」どちらを社名とするか悩みましたが、やはりECHの方がより私の思いを表しているのでECHを社名としました。

幸せな人生を送るためには仕事はとても大事な要素です。

仕事をうまく行うためには知識が必要です。

ECHが持つ資源を利用して皆さん幸せで楽しい人生を送ってください。

今回は人とのコミュニケーションについて話してみたいと思います。

私たちが社会で生きていくにあたり人とのコミュニケーションは欠かせません。

私がよく言うことに、

「自分の能力を過信してはいけない。鉛筆一つ自分一人で作ることはできないのだから。」

社会に人がいて、それぞれの人が支えあって自分の生活は成り立っています。

人が自分の考えとは違った考え方・行動をしたときに、「あの人はおかしい」と即座に思うのではなく、「なぜ、あのような行動をするのだろう」とまずは考えることが必要です。

それぞれの人が育ってきた環境が異なるので、自分の当たり前は他人の当たり前ではないことがあります。

例えば、メールの文章にあいさつ文などがあり丁寧な人と、メールの文章が簡潔で用件のみしか記載していない人、それぞれ本人は正しい行動と思っています。

そこに、自分の考え方と違うという事で相手を非難などするのではなく、まずは相手がなぜそういった行動をするのかを訪ねコミュニケーションをとることで互いに分かり合えることが多いです。

また、コミュニケーションをとる場面においても、自分が話す内容は自分がすでに前もって考えており理解できている内容ですが、相手にとっては初めて聞くことで、また話で使う言葉なども普段使わない言葉などがあった場合はその言葉の趣旨を理解するなど会話を理解するのに時間がかかることがあります。

相手の様子を理解せず、ただ言いたいことを話すというのは双方が理解するための行動にはなっていず、本来の伝え分かってもらうという目的が達せられない行動となっています。

いつも相手に合わせ、自分が伝えたいことが正しく伝わっているか相手の顔色を見ながら、また相手が話を始めたときはじっと黙って相手が言っていることの全てを聞き、途中で話をさえぎることなく相手にできるだけ多くのことを話してもらえるよう気遣いをしましょう。

最近はメールやSNSで文字だけが飛び交い、その裏にある思いの伝達がなされないことが多く見受けられます。

メールなどは用件を伝えるツールとして捉え、自分の思い・考えを伝えるときは直接電話で話すなど思い・ニュアンスが正確に伝わる工夫をして行きましょう。