Hirota column

今回は「寄付」について話してみます。

日本では「寄付」という文化があまりなじんでいないと感じます。

アメリカでは、成功者は寄付をするという文化があります。

実際にアメリカへ行ったときに、大学などで企業の寄付で立った校舎や施設が多くありました。

日本でも寄付で建設された建物はありますが、あまり多くの事例は聞きません。

過去の内閣府税制調査会資料で、個人の寄付としては、日本は2,189億円に対して、アメリカは22兆9,920億円だそうです。

100倍近い差があります。

なぜアメリカ人は日本人よりも多額の寄付をするかというと税制面での優遇もあるそうですが、キリスト教の教えからくることが多いそうです。

少し宗教について調べてみると、

キリスト教は、聖書の「隣人愛」の思想に基づくそうです。

身近な人々に対して隣人愛を持ち、寄付という考え方が出てきます。

ユダヤ教は、慈善活動は正義であるという考え方からきているそうです。

イスラム教は、貧しい人々に慈悲を与える、仏教は、よい行いをすればよい報いがあるという「因果応報」の考え方からきているそうです。

日本人はおもてなしや思いやりがあり素晴らしい人種ですと言われていますが、寄付においてはあまり積極的ではないようです。

なぜこのようになっているかというと、日本は島国でおおむね平等な社会で生活しています。

働こうという気持ちがあれば仕事があり収入が得られる国です。

逆にいうと、貧しいといわれる人は働かない人という目で見られているので寄付があまり根付かないそうです。

半面、アメリカなどの他国は人種差別などがあり、働きたくても働けないという状況などがあり、そのために寄付という文化が広がっているそうです。

今の新型コロナによる社会環境の変化は、今までの考え方とは違った考え方をする必要がありそうです。

働きたくても働けない状況がいま広がりつつあります。

会社の業績下降によるリストラや雇止めなどが多く出てきています。

私たちの周りでは今の状況の中でも仕事がなくなることはなく、おおむね変わりなく普通に生活できていますが、急に環境が変わってしまった人もいます。

私は父親が早くに病気で亡くなったため、奨学金を受けながら学校を卒業しました。

いま改めて考えたとき、奨学金もどこかの人が寄付をされて、そのお金で私は学校を卒業できました。

もし奨学金がなかったとしたら今の状況になっているかを考えたとき、人生を大きく変えた出来事だったと改めて思いました。

今世の中で困っている人に対して何ができるか、改めていま考えています。

今回は「挨拶」についていつも思っていることを書いてみます。

私は学生時代に会計について勉強し、就職では経理部を希望して入社しました。

その会社は社員数が2,000人程度の会社で全国に支店を持つクレジットカードを扱う会社です。

所属した部署が本社経理部ということもあり、毎日同じ本社内の人と仕事をします。

1年間ずっと同じ人と仕事をするということは、スムーズなコミュニケーションができないと自分の仕事を円滑に進めることができないため、他者とのかかわり・会話には気を付けながら仕事をしました。

ただ、自分が何か用事がある時だけ声をかけても、相手が親身になって応じてくれるかというとそれはなかなか相手も仕事が忙しい中それほど簡単には時間をとってくれません。

そこでどうすれば相手が自分に対しての時間をとってくれるかを考えたとき、やはり普段その人との会話があるかどうかということになります。

しかし、それほど共通の話題が誰に対してもあるわけではなく、なかなか相手と会話をするというチャンスは頻繁にはありませんでした。

そこでどうすればお互いの距離を縮めることができるかを考えたとき、朝会社へ出社したときの「おはようございます」や、会社から帰る時の「失礼します」は、相手と会話できるチャンスということに気づきました。

それからは、できるだけ多くの人と朝と帰りの挨拶を行い、その結果と思っていますが、何か困ったことが起こったときなどに人とそれほど距離感なく話ができたという経験があります。

また、私は一度転職をし、専門学校で会計とコンピュータの先生をやっていた時期があります。

学校では担任を持ち、毎年40名ほどの学生を迎えました。

学生をうまく指導するためにはここでもやはり円滑なコミュニケーションが求められました。

学生が朝学校へ出てこない時に、自宅へ電話をして学校へ出てくるように言ったり、宿題の提出をなかなかしない学生へ毎回宿題の提出をさせるという指導をする時に、私が言うことを素直に学生に受け入れてもらうためには何が必要かを考えたとき、やはり普段からの会話の頻度でした。

普段から会話をあまりしていない学生へ突然指導をしても、相手は壁を作り話を聞こうとしてくれません。

そこでも挨拶がお互いの距離を縮めるための方法としてとても役立つものでした。

ちょっとした声掛けの「おはよう」や「失礼します」を言うと言わないの違いを私は会社や学校という組織でとても感じました。

朝何も言わずに机に座り仕事を始める人には「話しづらい人だな」という印象を持ち、朝来たときに「おはよう」という声が聞こえる人は「話しやすい人だな」という印象を持ちます。

挨拶というほんの少しの動作ですが、人と人とのコミュニケーションにはとても大きな役割を持つものです。

ECHでは、この挨拶は大事にしていきたいと思っています。

「笑顔で挨拶ができる」ということはとても素晴らしい能力です。

相手の事を気遣い、相手が楽しい気分になれる自分の行動、全社員がこの気遣いをできる会社にECHをしたいと思っています。

今回は報奨金規定の目的について書いてみます。

私たちが行っている仕事は知識を多く必要とするものです。

その知識も、普段の生活や仕事の中で自然と身につくようなものではなく、積極的に身につけようとする行動が無いとなかなか身につかないものです。

報奨金規定はECHを起業してすぐに作成しました。

それは、資格を取るといった行動が私たちの仕事にとって大変役立つものだからです。

資格取得のための行動は、頭と心、両方を鍛えてくれます。

頭は「知識」、心は「強い精神力」です。

OJTを通して仕事に必要な「知識」を得ることはできます。

しかし、OJTでは出会った業務内について知識を得ることはできますが、今後出てくる新たな業務について得ることができません。

私たちの仕事はお客様先の業務内容に依存して様々な形で変化するため、現場が変わる都度新たなものが出てきます。

ロジであれば、在庫管理の方法や有償支給、見込み生産や受注生産・プロセス生産、出荷基準・着荷基準による売上計上などといった様々な業務です。

会計では、外貨取引、支払条件、小口現金取引、手形取引などといった業務です。

このような多くの業務形態をOJTで学ぼうとすると相当数の現場経験が必要です。

また、初めて出会った業務をその場で理解してお客様が満足できるソリューション（解決策）を提示することは難しく、一旦預かりなどとなりコンサルタントとしての力量が問われる場面となります。

このように、数多くの業務をいかに早く・網羅性をもって知ることを目的とした時、OJTのみに頼るのではなく、広く知識が得られる資格試験の勉強が効果的な習得手法となります。

また、日々仕事をする中で、お客様からの難しい要求に応えるためには、”やり切る”という「強い精神力」が必要です。

途中で”わからない”と思ったときに、あともう少し調べてみようや、やればできるはずだという強い気持ちです。

資格試験の勉強を通して、自分の時間の内、一定の時間を資格取得のために毎日使うといった”継続力”と、日々自分を律して継続した学習を決めた期間はやり通すという”強い意志”を身につけるために資格取得の行動は役立ちます。

難しければ難しほど、その努力の記憶は自分の自信となり、お客様と会話するときにも自然と湧き出てくる自信につながります。

コンサルタントはお客様から信頼されることが何よりも大事となります。

お客様から、〇〇さんの話しはいつも明快でわかりやすいですという評価の裏には、自信を持った態度と話を行うことが必要です。

この資格を取るための努力がいかに自分の業務に役立つかを知っていただき、その動機付けの１つとするために資格取得報奨金を規定しています。

会社で使うお金は大事に使っていかないといけません。

その１つに資格取得報奨金をいれていることには会社としての強い思いがあるからです。

資格取得の努力を通して、自分の中に豊富な「知識」と、やり遂げげるといった「強い精神力」を身につけてください。

この努力が自分の将来に対していかに役立つかを私は経験しています。

ECHは資格取得のための努力に重きをおいて、皆さんの資格取得を支援するために報奨金規定を今後も充実させていきます。

東京では緊急事態宣言が出され、新型コロナの影響が更に大きくなろうとしています。

この中で、社員の生活を守る立場にある社長（私）の考えについて書いてみます。

昨年からの新型コロナの感染拡大で多くの会社が多大な影響を受けています。

既にアパレルのレナウンなど大手企業の倒産も発生しています。

航空会社や、宿泊などの生活娯楽関連サービスを提供する会社も先の見えない状況となっています。

全ての会社の社長は、社員の雇用を守り、生活を守るために最善の努力をしたのだと思います。

できることは全てやった結果だと思います。

会社が最重要に考えることは社員の雇用維持と考えます。

私財を投入してでも社員の雇用を守る、この覚悟が無いと社長はやってはいけないと考えます。

私がECHを起業したとき、小さな会社で働いてくれる社員にとても感謝しました。

それと共に、この社員の幸せを実現するためには何が一番重要かと考えたとき、継続した雇用であると考えました。

最初は社員数も少なかったので、いざとなれば自分が現場でがむしゃらに働けば社員の給与は出せる状況でした。

よって、その時の自分は24時間でも働くくらいの気持ちでいました。

それから社員が増え、今は社員の雇用を守るためには会社に適切な留保利益を持ち、将来に渡りどのような経済変動が起きたときでも会社が生き残る手段を考えておくということに重点を置きました。

その当時から大事に思い続けている3つの方針と現状が以下です。

・社員が1年間働かなくても給与を出せる

　今は、社員の皆さんの1年分の給与を留保利益として確保できています。

・社員が病気などで入院しても1年間は給与が出せる

　今は、社員の皆さんが病気などで休職しても1年間は給与同等額が支給される保険へ加入しています。

・社員個人の能力を上げる

　今は、社員の能力向上のために様々な教育ツールを用意して社員が高い能力を持てる環境にしています。

この他にも、政府が行う助成金制度もあるのですがその助成金をあてにした経営は行いません。

雇用責任は全て社長にあると考え、私ができることはすべて行うつもりです。

上記の、私が1年間は給与が出せることにこだわったのは過去の経験にあります。

私は30代の時に2か月間 脳塞栓で入院しました。

理由は過労からくるストレスではないかという診断でした。

入院しているとき、会社から最初の1か月目は給与が出ました。

それが、2か月目になると給与が出ませんでした。

なぜかと会社に聞いたところ、有休が無くなったので給与は出ないですとの回答でした。

それまで私は、何となく、会社は社員に何かあったときには守ってくれると思い込んでいました。

それが、給与が出ないという事実にあったときにその考えは違っていたことに気づきました。

その経験から、私が作る会社は、何があっても1年間は必ず社員に給与が出せる会社にするという強い思いでいまの会社を作りました。

また、社員個人の能力を上げることは、私自身が様々な知識を身に付けることで自分のやりたい仕事ができ、収入も安定したという経験から来ています。

私は、皆さんの雇用は必ず守ります。

今の新型コロナ環境下でも安心して仕事にあたり、生活を送ってください。

またご家族の皆さんへも、安心して生活してもらうよう伝えてあげてください。

みなさん、明けましておめでとうございます。

2021年、新たな年が始まりました。

2020年の社会は新型コロナウイルスの問題で様々な業種で経営不安やリストラなどが行われ、反面、巣ごもり需要と言われるスーパーや家電業界では好景気に沸いたという、世の中の企業の特徴が垣間見れた1年でした。

その中で当社は、新型コロナウイルスによる影響をほとんど受けることなく健全経営を続けることができています。

これも、社員の皆さんのおかげです。

ありがとうございます。

IT業界であればどの会社も順調かというとそうゆうことではなく、企業のIT投資が減少する中仕事の減少と共に厳しい経営に追い込まれている会社もあります。

例えば、NECなどは減収減益を発表していますし、SAP業界の中でも開発を主な仕事にしている会社は仕事が減少し苦しい立場に置かれています。

この状況を見たとき、安定した経営ができている会社とできていない会社の違いは、その会社独自の仕組みを持ち他社との差別化が図れているかどうかによります。

ECHは設立当初から2つのビジネスにこだわりを持って経営しています。

・社員教育

・コンサルティング

＜社員教育＞

SAP業界で会社を興すところはいくつもあります。

その中で、独立系で創業当初からSAPに特化して会社組織として経営を続けているところは数少ないです。

それはSAP業界の社員教育の難しさにあります。

本屋にSAP関連の本はなく、研修受講も手軽に受講できる料金で展開しているところがありません。

自社教育を行うとしても、数か月程度の教育ではコンサルティングができるまでの知識はつかず、また教えるという体制つくりも難しいという点があります。

そういった環境の中、ECHは短期の売上を目指すのではなく「人を育て社会に貢献する」という理念にこだわりを持って、試行錯誤を繰り返しながら社員の育成を続け、独立系コンサルティング会社として安定した地位を築きました。

＜コンサルティング＞

SAP業界は、開発系とアプリケーション系の2つの分野があります。

開発系の要員を抱える会社は多数あります。

それは、開発系の要員は育成しやすいからです。

プログラミングという型にはまった教育を行えば、後はどのようなものを作ればよいかという他者から具体的な指示が出て、その通りのものを作ればよいといった傾向が強い仕事のためです。

しかし、誰もができるという事は、参入者が多く価格低減による競争になりやすいものとなります。

また、景気にも影響されやすい仕事となります。

一方、コンサルティングの仕事は一人前になるには時間がかかりますが、一度その領域に入れば参入障壁が高く、競争相手も少ないため価格決定の主導権を取りやすく、景気の影響を受けにくい仕事となります。

当社は、安易に開発関係の仕事に流れることなく、参入が難しいコンサルティングビジネスを粘り強く続けることで今の地位を築くことができました。

2021年も新型コロナウイルスの影響はしばらく続くことが明らかです。

この中で、景気の影響を受けず力強い経営を行うために、今後も他社が進出しづらい仕事にこだわりを持って経営を行っていきます。

誰もが参入できるビジネスではなく、参入は難しく他社よりも数段の努力が必要なビジネス領域で、優秀な社員と共にこだわりを持った会社経営を今後も続けていきます。

2021年1月

株式会社ECH

代表取締役 廣田正俊