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1.当社を取り巻く経営環境。
2019年を迎え、ECHは設立から11年目を迎えました。
昨年は日本経済の穏やかな伸びとともにERPコンサルティング業界は活況な1年となりました。

ECHは大手プライムベンダとの連携による大規模プロジェクトへの参画、複数の海外案件への参画、自社プライム案件の受注など、飛躍を遂げる1年となりました。
その中で今までのコンサルティング事業の伸びに合わせ、教育事業も伸びる1年となりました。国内の会社は景況感の上昇とともに自社システムの刷新・機能拡張が数多く行われましたが、SAP業界の要員不足などから外部の要員派遣は難しく自社社員の育成に傾いた1年でした。

ECHの今まで行ってきた教育事業の実績を見て外部からの教育依頼が増える年となり、同業他社からのコンサルタント育成やユーザ企業の社員育成など、多くの引合を受けることとなりました。ECHの強みである自社社員育成の教育ノウハウが多くの企業に認められ、社員の皆さんの協力を得てお客様に満足いただけるサービスの提供ができました。
ありがとうございます。
ECHの企業理念「人を育てる」「日本のものつくりを支える」が実現できる年となりました。

2.ECHの在り方。
ECHの企業理念は「人を育てる」「日本のものつくりを支える」です。
自社社員の着実な成長（- Making a steady effort -）を全社を挙げて支え、充実した教育環境と社内風土を今以上に充実していきます。
企業の目的は、社会の公器として存在する中、社会から存在を求められる形となることです。「人を育てる」という理念に沿って自社社員の成長に力を入れ、育った社員が社会へ向かって素晴らしいサービスを提供することで「日本のものつくりを支える」という形を作ることを目指し今後も進んでいきます。

これからの日本は多種多様な人たちが共存する社会となります。女性が活躍する社会、LGBT、また、政府が外国人受け入れ政策を大転換し、今後5年間で介護など14業種に最大で34万程の外国人受け入れを行うとしました。この数年、私たちの周りに中国・インドといった海外からのエンジニアが参画してきましたが、今年はその傾向が今以上に強まって行きます。更にAIの進歩は労働生産性を上げるとともに、下流の作業を機械化していきます。

私たち日本人は現状維持では他の外部要因に飲み込まれ社会の端へと追いやられてしまいます。より高度な判断を必要とする仕事へのシフトが求められる時代となります。ECHは高度な判断ができる人材の育成に力を入れて、今まで以上に社員のレベルアップを支援していきます。

3.新しい年度へ向けて
2019年の経済は中国の景気見通し下方修正から製造業などに大きなインパクトを与えようとしています。GDPが日本の3倍程度となっている中国の経済失速は世界全体へ与える影響が大きいことは明らかです。日本のGDPは世界の6%程度しかなく、輸出立国の日本は海外の影響を直接受け、私たちのいるERP業界への影響も大きいと想像できます。また今後のGDPの伸びも、アメリカ・中国は堅調に伸びていますが日本はほぼ横ばいが続いています。私たちはこの現状をしっかりと認識して、国内のみを見るのではなく海外を見据えた事業展開を余力のある今の時期に確実に進めて行かないといけません。昨年同様グローバルビジネスを見据えた経営戦略を進めて行きます。そのための優秀な人材の育成にも力を入れていきます。

設立以来継続した利益計上を行い、無借金経営を続けることができたのも社員の皆さんのがんばりと先を見据えた経営戦略の結果です。2019年度も、社会のニーズにこたえながら自社社員の育成ノウハウを磨き、外部への教育事業の更なる展開に力を入れて行きます。

成長余力の高い社員を採用し、自社育成ノウハウを使い短期に高度なスキルを身につけさせて、社会が必要とする人材の輩出を進めて行きます。また、昨年から進めてきた大阪への進出をより実現性のある形へ変えるためにサテライトオフィスの設置を進めて行きます。